申込者は、三菱電機企業年金基金（以下、「当基金」といいます）との間で、インターネット上の当基金が管理するウェブサイトにおいて当基金が提供するネットワークサービス(ただし、電子メール配信を含む)（以下、「本サービス」といいます）を受けるため、以下に規定する内容の三菱電機企業年金基金サイト会員規約（以下、「本規約」といいます）に同意の上、「会員」となることに同意します。

なお、「会員」とは、本規約を承認したうえ当基金の定める入会手続きを行い、当基金から本サービスの利用を承認された方を意味します。

申込者は、会員となることを当基金に申し込むに際して、本規約を読んで理解するものとし、入会手続を完了したことにより本規約に同意したものとします。

第１条（本サービスの利用）

第２条（入会、会員資格）

１．本ウェブサイトの会員は、当基金の加入者、待期者、受給者に限ります。

２．申込者は、会員となることを希望するときは、本サービスの入会申込フォームに生年月日、マンナンバーその他の所定の事項を入力し、送信することにより入会を申し込みます。

３．申込者は、当基金が本サービスへの入会を承認し、その旨申込者に承認通知を発信した時点で、会員資格を取得します。但し、当基金は、申込者が本規約に反しまたは反するおそれがある等不適切と判断した場合は、申込を承認しないことがあります。

４．申込者は、入会手続きにあたっては虚偽の情報を当基金に申告してはなりません。会員が当基金に申告した事項に変更が生じた場合は、速やかに当基金所定の変更手続を行うものとします。

５．当基金は、申込者の入会を承認した後、申込者が当基金に提出した事項が虚偽である等の事情により会員として不適切であると判断した場合には、当該会員に通知することにより承認を取り消すことが出来るものとします。

第３条（ＩＤおよびパスワード）

１．当基金は、入会を承認した会員に対して本サービス利用のためのＩＤおよびパスワードを発行します。

２．会員は、当基金から提供を受けた会員ＩＤおよびパスワードの使用及び管理とその使用について責任をもち、これを第三者に貸与、譲渡等をしてはならないものとします。

３．当基金は、会員によるＩＤまたはパスワードの使用上の過誤および第三者による利用により生じた損害について一切責任を負わないものとします。

４．会員は、当基金から提供を受けたＩＤおよびパスワードについて、損失、盗難等があった場合は、速やかに当基金に通知するものとします。

第４条（電子メールの受発信）

１．会員は、本サービスに関連して当基金と電子メールの受・発信を行う場合には、当基金に対し登録したメールアドレスを使用するものとします。

２．当基金は、会員が発信した電子メールの記載内容に関しては、一切責任を負わないものとします。

第５条（提供された情報の当基金による利用）

１．当基金は、会員が入会手続に際して提供した情報（以下、「登録情報」といいます）を、業務の遂行などに必要な範囲で利用することができるものとします。（詳しくは、個人情報の取り扱いについてをご覧ください。）

２．クッキー（Cookie）の利用について
当基金は、会員へのサービス向上を目的として、本サービスでは、クッキー（Cookie）を使用しています。クッキー（Cookie）が無効の場合には、会員として本サービスにログインすることができず、一部のサービスは受けることが出来ません。
クッキー（Cookie）とは、ウェブ・サーバから送信されてコンピュータのハードディスクドライブにインターネットブラウザにより保存される少量のデータです。
クッキー（Cookie）自体には、利用者様ご自身やEメールアドレスに関する情報は含まれませんが、利用者様が個人情報等を当基金に提供されると、利用者様が当基金のウェブサイトにアクセスされる際に利用者様が使用されるパソコン等の通信端末が特定されます。
ただし、クッキー（Cookie）を利用して、利用者様のハードディスクドライブのデータや、Eメールアドレス、利用者個人の識別情報を入手することは出来ません。利用者様はクッキー（Cookie）を受け取ったときに通知されるように、またクッキー（Cookie）が送信されないようにブラウザを設定することができます。

第６条（情報等の修正、削除）

第７条（知的財産権の保護）

１．当基金のウェブサイトにより会員に提供される情報は、当基金の著作権法その他の知的財産権関連法令で保護されております。会員は、当該情報を会員の私用目的で利用される場合にかぎり使用できます。それを越えて、使用(複製、送信、頒布、譲渡、翻案等を含む。以下同じ)することは、当基金の明示の許諾が必要です。

２．当基金のウェブサイト上で使用される商号、商標および標章は、商標法、不正競争防止法及びその他の法律で保護されています。会員は、これらを当基金の明示の許諾なく使用することはできません。

第８条（会員の禁止行為）

１．会員は、本サービスを利用するにあたり、または本サービスの利用に関連して次の各号の一に該当する行為を行ってはならないものとします。

(１)　当基金または第三者の財産権（著作権、商標権等の知的財産権を含む）を侵害する行為

(２)　当基金または第三者に対する誹謗中傷行為、肖像権、プライバシー権等を侵害する行為

(３)　犯罪に関連する行為

(４)　公序良俗に反する行為

(５)　選挙運動、またはこれに類似する行為

(６)　本サービスを通じて入手した情報を、当基金および当該情報の著作権者の事前の承諾を得ることなく複製、販売、出版その他の使用をする行為

(７)　当基金の事前の承諾を得ることなく本サービスを使用して営業活動、または営利を目的とした情報提供活動を行う行為

(８)　当基金の管理する本サービスその他の業務の運営・維持を妨げ、または当基金の信頼を毀損するような行為、もしくはそのおそれのある行為

(９)　本サービスに関する情報または本サービスを通じて提供する情報を改ざんする行為

(１０)　有害なコンピュータープログラム等を送信、または書き込む行為

(１１)　法令、条例等に違反する行為、またはそのおそれのある行為

(１２)　その他当基金が不適切と判断する行為

２．会員は、前項に違反し第三者に損害を与えた場合には、会員の責任と費用で解決するものとします。

第９条（退会）

１．会員は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの会員資格を喪失し、自動的に退会したものと見なされます。

(１)　当基金が、当該会員の入会承認を取り消した場合

(２)　当基金が、当該会員が本規約に違反したと判断した場合または会員に本サービス運営上不適切であると判断するような行為があった場合で、当基金が当該会員の除名を決定した場合

(３)　当該会員が、所定の手続きに従い当基金に退会を申し出た場合

２．当基金は、前項（２）の場合、除名を決定する前に、当該会員に対する本サービスの提供を一時中止することができるものとします。

第１０条（サービス内容の変更、中断等）

１．当基金は、会員への事前の通知なく、本サービスの内容の追加、変更、中断等を行うことができるものとします。

２．当基金は、前項の場合、会員に損害が生じたとしてもその責任を負わないものとします。

第１１条（サービスの停止、中断）

１．当基金は、天災、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき、当基金が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由により通信の全部を提供できないおそれが生じたとき、または当基金の電気通信設備の保守上または工事上等のやむを得ない事由を生じたときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。その場合は、緊急の場合を除き、予め当基金のウェブサイトで連絡するものとします。

２．当基金は、そのような事態により会員に生じた損害については、その責任を負わないものとします。

第１２条（不保証および免責）

１．当基金は、会員が登録する文章その他本サービスを通じて提供される情報等について、個人の主観的な評価情報、時間の経過による変化および伝聞情報が含まれることから、その完全性、正確性、安全性等に関し、いかなる保証も行わないものとします。

２．当基金は、当基金の他のサービスに関する利用規約で別段の定めがない限り、本サービスの利用に関し、会員その他の第三者に対して何らの責任も負わないものとします。

３．当基金は、リンクを通じて会員がアクセスされるウェブサイトについて、いかなる責任も負わないものとします。リンクされているとは、リンク先と当基金が関連会社、取引先などの関係を有していることを意味しません。なお、当基金のウェブサイトにリンクしたウェブサイトをご利用される場合には、当基金の利用規約だけでなく、リンク先の利用規約にもご注意ください。

４．本サービスに関して紛争が生じ、当基金が利用者様(本規約では「会員」に変更)又は第三者から損害賠償を請求され、当基金がその支払いに応じた場合には、当基金は、当該トラブルの原因を作出した利用者様に対し、当該紛争に掛かる一切の費用（弁護士費用等を含む）を請求できるものとします。

第１３条（本サービスで提供する情報の取扱）

１．「外国為替および外国貿易法（略称：外為法）」及び外為法に関連する政省令等を遵守願います。

２．イラン、イラク、リビア、北朝鮮からのアクセス及びそれらの国への情報提供禁止。

第１４条（準拠法および管轄裁判所）

１．本規約および本サービスに関しては日本法を適用するものとします。

２．また、本規約および本サービスの利用に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とする裁判により解決するものとします。

第１５条（本規約の変更）

以　上