ポータビリティ制度について

ポータビリティの選択肢

元の会社の年金原資（脱退一時金相当額）を再就職先の企業年金やiDeCo等に移換することで、将来年金とすることが出来ます。

※2022年10月1日付で確定拠出年金法の改正が施行され、企業型のDC加入者においても、iDeCoへの加入が可能となりました。ただし、企業型DCにおけるマッチング拠出*とiDeCoは併用できませんので、どちらか一方を選択することになります。
なお、iDeCo加入手続きには「事業主証明書」が必須となりますので、詳細は勤務先の企業型DCのご担当者様にお尋ねください。

　*会社が拠出する掛金に加えて、加入者本人が上乗せして掛金を支払うこと。

ポータビリティを選択された場合の手続き

● 企業年金連合会（通算企業年金）にポータビリティを行う場合 →手続きの流れはコチラ

退職時の選択を基に基金にてポータビリティ手続きを行います。

● iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）にポータビリティを行う場合 →手続きの流れはコチラ

ご本人が運営管理機関（受付金融機関）から移換申出書を取寄せ、記入して基金へ送付いただきます。基金にて移換可否決定通知書を記入して本人へ返送します。ご本人が運営管理機関（受付金融機関）へ移換申出書・移換可否決定通知書を提出します。

● 再就職先の企業年金にポータビリティを行う場合 →手続きの流れはコチラ

ご本人が再就職先から移換申出書を取寄せ、記入して基金へ送付いただきます。基金にて移換可否決定通知書を記入して運営管理機関へ送付します。